弁護士費用

 ＜一般民事事件＞  

　　

弁護士費用には「着手金」と「報酬」とがあります。

「着手金」は事件の処理を弁護士に依頼した時点で、

「報酬」は事件が解決した時にお支払いいただくものです。

 事件の難度により協議して定めますが、おおむね以下を基準とします。

その他訴訟などで貼る印紙や切手・交通費などの「実費」等がかかります。

　

 ・民事事件（金銭請求・建物明渡・離婚・相続等）

 

着手金　２２万～

又は経済的利益の８～１０％程度

（取扱い事件の規模交渉・調停・訴訟の別により異なります）

　　　　　　

報酬金　着手金と同額程度～

又は経済的利益の額の１０～２０％程度 

 

・債務整理事件（任意整理・過払金返還）

 

着手金　２２万円～（分割払い可）

債務完済の過払金請求のみの場合　１社５万５０００円

報酬金　１社につき２万２０００円　

任意整理については減額分の１０％加算

過払金については、回収額の２０％加算（訴訟で回収２５％）　

 

・破産申立事件

　　

着手金　個人　３３万円～　法人　５５万円～

（別途実費・官報公告予納金・管財人手数料）

報酬　　着手金と同程度で支払能力を考慮して定める

 

・民事再生申立事件

 

着手金　個人　４４万円～　法人　１１０万円～

（別途実費・官報公告予納金・再生委員手数料）

報酬　　着手金と同程度で支払能力を考慮して定める

※住宅ローンのある場合、遅延状況に応じて別途加算

 

＜刑事事件＞

着手金　自白事件　３３万円～

　　　　否認事件　５５万円～

　　裁判員裁判事件　７７万円

※保釈請求・示談交渉等は別途

※事件を正式委任する前に逮捕者と接見して欲しいという場合、一回５万５０００円＋交通費実費

　　　　　　　

報酬金　成功報酬　着手金と同程度を目安とし成果により協議

（起訴猶予・罰金・執行猶予・減刑）

 

 ＜書面作成手数料＞

 ・内容証明郵便作成補助（時効援用等）

　１通　３万３０００円～

　　（本人名・定型・文案作成のみ） 

※弁護士名で通知を出す場合は基本的に上記の「民事事件」の基準によります

 

・遺言書作成　

自筆遺言作成補助　７万７０００円～内容により算定

公正証書遺言作成　財産内容・分割案・証人・執行者就任等により個別算定

 

・契約書・合意書作成

　１０万～　内容により算定　

　　　　　　

＜法律顧問料＞

　法人　月額５万５０００円～

　個人　月額１万１０００円～（電話相談可）

 

＜日当＞

半日　３万３０００円～

一日　５万５０００円～

 

＜タイムチャージ＞ 

事案によってタイムチャージ制　一時間３万３０００円～