民事事件・刑事事件・事件の大小問わず、幅広い案件を扱っております
詳しい内容によって費用は変わってきますので、まずは法律相談においで下さい
<一般民事事件>
弁護士費用には「着手金」と「報酬」とがあります。
「着手金」は事件の処理を弁護士に依頼した時点で、
「報酬」は事件が解決した時にお支払いいただくものです。
事件の難度により協議して定めますが、おおむね以下を基準とします。
その他訴訟などで貼る印紙や切手・交通費などの「実費」等がかかります。
・民事事件(金銭請求・建物明渡・離婚・相続等)
着手金 22万~
又は経済的利益の8~10%程度
(取扱い事件の規模交渉・調停・訴訟の別により異なります)
報酬金 着手金と同額程度~
又は経済的利益の額の10~20%程度
・債務整理事件(任意整理・過払金返還)
着手金 22万円~(分割払い可)
債務完済の過払金請求のみの場合 1社5万5000円
報酬金 1社につき2万2000円
任意整理については減額分の10%加算
過払金については、回収額の20%加算(訴訟で回収25%)
・破産申立事件
着手金 個人 33万円~ 法人 55万円~
(別途実費・官報公告予納金・管財人手数料)
報酬 着手金と同程度で支払能力を考慮して定める
・民事再生申立事件
着手金 個人 44万円~ 法人 110万円~
(別途実費・官報公告予納金・再生委員手数料)
報酬 着手金と同程度で支払能力を考慮して定める
※住宅ローンのある場合、遅延状況に応じて別途加算
<刑事事件>
着手金 自白事件 33万円~
否認事件 55万円~
裁判員裁判事件 77万円
※保釈請求・示談交渉等は別途
※事件を正式委任する前に逮捕者と接見して欲しいという場合、一回5万5000円+交通費実費
報酬金 成功報酬 着手金と同程度を目安とし成果により協議
(起訴猶予・罰金・執行猶予・減刑)
<書面作成手数料>
・内容証明郵便作成補助(時効援用等)
1通 3万3000円~
(本人名・定型・文案作成のみ)
※弁護士名で通知を出す場合は基本的に上記の「民事事件」の基準によります
・遺言書作成
自筆遺言作成補助 7万7000円~内容により算定
公正証書遺言作成 財産内容・分割案・証人・執行者就任等により個別算定
・契約書・合意書作成
10万~ 内容により算定
<法律顧問料>
法人 月額5万5000円~
個人 月額1万1000円~(電話相談可)
<日当>
半日 3万3000円~
一日 5万5000円~
<タイムチャージ>
事案によってタイムチャージ制 一時間3万3000円~