弁護士費用

 ＜一般民事事件＞  

　　

弁護士費用には「着手金」と「報酬」とがあります。

「着手金」は事件の処理を弁護士に依頼した時点で、

「報酬」は事件が解決した時にお支払いいただくものです。

 事件の難度により協議して定めますが、おおむね以下を基準とします。

その他訴訟などで貼る印紙や切手・交通費などの「実費」等がかかります。

　

 ・民事事件（離婚・相続等）

 

着手金　３３万～

経済的利益の１０％程度

（取扱い事件の規模交渉・調停・訴訟の別により異なります）

　　　　　　

報酬金　着手金と同額程度～

経済的利益の額の１５～２０％程度（事案・難度により異なります）

 

   ＜書面作成手数料＞

 ・内容証明郵便作成補助（時効援用等）

　１通　７万７０００円～

　　（本人名・定型・文案作成のみ） 

※弁護士名で通知を出す場合は基本的に上記の「民事事件」の基準によります

  

・契約書・合意書作成（離婚協議書等）

　２２万～　内容により算定　

 

・遺言書作成　

自筆遺言作成補助　７万７０００円～内容により算定

 

公正証書遺言作成　財産内容・分割案・証人・執行者就任等により個別算定

 

＜刑事事件＞

着手金　自白事件　軽微３３万円～　通常５５万円～（勾留の有無・事案の重大さ等から個別算定）

　　　　※保釈請求・示談交渉等は別途

※事件を正式委任する前に逮捕者と接見して欲しいという場合、一回５万５０００円～１１万円＋交通費実費

　　　　　　　

報酬金　成功報酬　着手金と同程度を目安とし成果により確定

（示談成立・被害届取下げ・起訴猶予・罰金・執行猶予・減刑等別途加算）

  

＜日当＞

半日　５万５０００円～（事務所からの距離により定める）

 

＜タイムチャージ＞ 

事案によってタイムチャージ制　一時間３万３０００円～